不正アクセス禁止法とは？ITパスポート試験 2009年 (平成21年 秋期) 問11を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 不正アクセス禁止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: セキュリティ法務、不正アクセス禁止法。

選択肢

1. ア他人のIDとパスワードを,本人の許可なく,その利用方法を知っている第三者に教えること正解
2. イ他人のPC操作を盗み見るなどして,他人のIDとパスワードを入手すること
3. ウ本人の了解を得ることなく,他人のメールアドレスを第三者に教えること
4. エ本人の了解を得ることなく,不正に他人のメールアドレスを入手すること

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正解.他人のIDとパスワードを本人の許可なく第三者に教える行為は不正アクセス助長罪 (法第5条) に該当し禁止されている.利用方法を知る相手への提供は特に悪質と判断され,刑事罰の対象となる行為.覚え方や類似用語

• イ

  他人のPC操作を盗み見てパスワードを入手する行為 (ショルダーハッキング) は,本問出題当時の不正アクセス禁止法では直接禁止されていなかった.後の改正で取得罪が追加されたが当時は対象外.覚え方や類似用語の区別を

• ウ

  メールアドレスは識別符号 (ID・パスワード等) ではないため,不正アクセス禁止法の直接の対象とならない.第三者への提供は個人情報保護法の問題として扱われ,別の法律の領域となる.覚え方や類似用語の区別を整理して

• エ

  メールアドレスの入手も識別符号の取得ではないため不正アクセス禁止法の対象ではない.個人情報の不正取得として個人情報保護法等で問われる可能性はあるが,本問の不正アクセス禁止法の対象外.覚え方や類似用語の区別を整理

解き方の整理

不正アクセス禁止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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