労働とは？ITパスポート試験 2009年 (平成21年 秋期) 問23を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 労働の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 労働、労働基準法、36協定。

選択肢

1. ア会社の就業規則が作成されていること
2. イ本人の労働意思が個別に確認されていること
3. ウ労使の協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ること正解
4. エ割増賃金について,支給細目が決まっていること

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  就業規則の作成は常時10人以上の事業場で義務付けられる別個の規制である.作成・届出は労働条件の明示義務であり,時間外労働を認めるための直接の要件ではない別の労働法上の制度.覚え方や類似用語の区別を整理しておくと

• イ

  本人の労働意思の個別確認は要件として明文化されていない.36協定では従業員代表との集団的合意で対応するため,個別確認は法的要件ではなく,組織として一括して合意を得る形式.覚え方や類似用語の区別を整理しておくと,

• ウ（正解）

  正解.労使協定 (36協定) を書面で締結し,行政官庁 (労働基準監督署) に届け出ることが時間外・休日労働の法的要件である.労働基準法第36条に明記されている重要な手続き要件.覚え方や類似用語の区別を整理して

• エ

  割増賃金 (時間外125%以上等) の支給は時間外労働を行わせた場合の使用者の義務である.時間外労働を「認める」要件ではなく,実施後に支払う義務で,労使協定とは別の規制となる.覚え方や類似用語の区別を整理してお

解き方の整理

労働の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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