ITパスポート試験 過去問解説
労働とは？ITパスポート試験 2009年 (平成21年 秋期) 問23を解説
ITパスポート試験 2009年 (平成21年 秋期) 問23は、労働に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
労働基準法において,時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
この問題の出題ポイント
- 労働の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 労働、労働基準法、36協定。
選択肢
- ア会社の就業規則が作成されていること
- イ本人の労働意思が個別に確認されていること
- ウ労使の協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ること正解
- エ割増賃金について,支給細目が決まっていること
正解
ウ: 労使の協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ること
解説
労働基準法では、法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日の労働を行わせるには、使用者が労働者の代表（過半数の労働組合または過半数代表者）と書面で協定（いわゆる36協定）を結び、労働基準監督署（行政官庁）に届け出る必要がある。就業規則の整備や割増賃金の支払は別の定めであり、これらだけでは時間外・休日労働は認められない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成と届出が必要だが、時間外・休日労働を認めるために規定されているのは、協定の締結と届出である。
イ
時間外・休日労働の要件として法律が定めているのは、労使の協定であり、労働者個人の労働意思の確認ではない。
ウ（正解）
正しい。使用者と労働者の代表が書面で協定（36協定）を結び、行政官庁に届け出ることで、時間外・休日労働を行わせることができる。
エ
時間外・休日労働に対しては割増賃金の支払が必要だが、これは労働させたときの支払義務であり、労働を認めるための要件として規定されたものではない。
解き方の整理
労働の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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