ITパスポート試験 ITパスポート 2009年 (平成21年 秋期) 問23: 労働基準法において,時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。

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ITパスポート 2009年 (平成21年 秋期)
Q 2323 / 88
労働基準法において,時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
この問の正解率:75.27%(1,638件)

解説

ITパスポート 2009年 (平成21年 秋期) 問23「労働基準法において,時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか…」の正解と解説です。ITパスポート試験の「ストラテジ系」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約75%です。

正解

ウ. 労使の協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ること

正答率 75.3%(1,638人中 1,233人が正解)

問題の解説

労働基準法では、法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日の労働を行わせるには、使用者が労働者の代表(過半数の労働組合または過半数代表者)と書面で協定(いわゆる36協定)を結び、労働基準監督署(行政官庁)に届け出る必要がある。就業規則の整備や割増賃金の支払は別の定めであり、これらだけでは時間外・休日労働は認められない。

選択肢ごとの解説

  • ア常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成と届出が必要だが、時間外・休日労働を認めるために規定されているのは、協定の締結と届出である。
  • イ時間外・休日労働の要件として法律が定めているのは、労使の協定であり、労働者個人の労働意思の確認ではない。
  • ウ正しい。使用者と労働者の代表が書面で協定(36協定)を結び、行政官庁に届け出ることで、時間外・休日労働を行わせることができる。
  • エ時間外・休日労働に対しては割増賃金の支払が必要だが、これは労働させたときの支払義務であり、労働を認めるための要件として規定されたものではない。

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