ITパスポート試験 過去問解説
不正アクセス禁止法とは？ITパスポート試験 2011年 (平成23年 秋期) 問27を解説
ITパスポート試験 2011年 (平成23年 秋期) 問27は、不正アクセス禁止法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
不正アクセス禁止法に関する記述のうち,正しいものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 不正アクセス禁止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 不正アクセス禁止法。
選択肢
- アアクセスコントロール機能を有する個人使用のPCに対してイントラネット経由で不正にアクセスしても,不正アクセス禁止法違反にはならない。
- イ実際に被害が発生しなくても,不正アクセス行為をするだけで不正アクセス禁止法違反となる。正解
- ウ他人のIDとパスワードを,その利用方法を知っている第三者に教えるだけでは,不正アクセス禁止法違反にはならない。
- エ不正アクセス禁止法違反となるのは,インターネット経由でアクセスされるものに限られる。
正解
イ: 実際に被害が発生しなくても,不正アクセス行為をするだけで不正アクセス禁止法違反となる。
解説
不正アクセス禁止法は、アクセス制御機能をもつコンピュータに、他人のIDやパスワードを無断で使うなどして接続する行為を禁じている。被害が出たかどうかは問われず、行為そのものが処罰の対象となる。個人のPCも対象であり、インターネットだけでなくイントラネット経由でも対象になる。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
アクセス制御機能をもつコンピュータであれば、個人のPCも保護の対象であり、イントラネット経由でも、無断でアクセスすれば違反になる。
イ（正解）
正しい。不正アクセス行為は、データの破壊や情報の漏えいといった実害が出なくても、その行為をしただけで違反となる。
ウ
業務などの正当な理由がないのに、他人のIDとパスワードを、本人や管理者以外の第三者へ提供する行為自体が、不正アクセス禁止法で禁止されている。
エ
電気通信回線を通じたアクセスが対象であり、インターネット経由に限られない。イントラネットなどのLAN経由でも、不正アクセスなら違反になる。
解き方の整理
不正アクセス禁止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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