ITパスポート試験 過去問解説
プロバイダ責任制限法とは？ITパスポート試験 2011年 (平成23年 秋期) 問28を解説
ITパスポート試験 2011年 (平成23年 秋期) 問28は、プロバイダ責任制限法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。
この問題の出題ポイント
- プロバイダ責任制限法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: プロバイダ責任制限法。
選択肢
- ア書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿正解
- イハッカーによるコンピュータへの不正アクセス
- ウ不特定多数の個人への宣伝用の電子メールの送信
- エ本人に通知した目的の範囲外での個人情報の利用
正解
ア: 書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿
解説
プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報の流通で権利が侵害されたとき、掲示板などを運営するプロバイダの損害賠償責任の範囲や、被害者による発信者情報の開示請求の手続を定めた法律である。個人への誹謗中傷の書込みは、プロバイダが削除などの対応を求められ得る典型例である。なお、この法律は2025年4月施行の改正で、情報流通プラットフォーム対処法という名称に改められた。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。掲示板などに個人を誹謗中傷する内容が書き込まれると、プロバイダには、削除や発信者情報の開示への対応が求められ得るので、この法律の対象になる。
イ
ハッカーによるコンピュータへの不正アクセスは、不正アクセス禁止法で規制される行為であり、プロバイダの対応責任を定める法律の対象ではない。
ウ
不特定多数への宣伝用メールの送信は、特定電子メール法(迷惑メールを規制する法律)で規制される行為である。
エ
通知した目的の範囲を超えた個人情報の利用は、個人情報保護法に違反する行為であり、プロバイダの対応責任を定める法律の問題ではない。
解き方の整理
プロバイダ責任制限法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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