ITパスポート試験 ITパスポート 2011年 (平成23年 秋期) 問28: プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。

正解

ア. 書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿

正答率 70.6%（1,010人中 713人が正解）

問題の解説

プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)は,インターネット上の情報流通で他人の権利が侵害された場合,プロバイダの責任範囲を定め,被害者からの発信者情報開示請求や削除要請に応じる手続を規定する法律.誹謗中傷の書込み対応が代表例.不正アクセスは不正アクセス禁止法,迷惑メールは特定電子メール法,個人情報の目的外利用は個人情報保護法と区別する.

選択肢ごとの解説

• ア正解.掲示板等への誹謗中傷投稿はプロバイダ責任制限法の対象.被害者からの削除要請や発信者情報開示の対応がプロバイダの責務.
• イ誤り.ハッカーによる不正アクセスは不正アクセス禁止法の対象であり,プロバイダ責任制限法の主要対象ではない.
• ウ誤り.不特定多数への宣伝メール送信は特定電子メール法(迷惑メール防止法)の対象.プロバイダ責任制限法とは別.
• エ誤り.通知目的外の個人情報利用は個人情報保護法の対象であり,プロバイダ責任制限法の対象ではない.