ITパスポート試験 ITパスポート 2011年 (平成23年 秋期) 問28: プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。

正解

ア. 書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿

正答率 70.6%（1,010人中 713人が正解）

問題の解説

プロバイダ責任制限法は、インターネット上の情報の流通で権利が侵害されたとき、掲示板などを運営するプロバイダの損害賠償責任の範囲や、被害者による発信者情報の開示請求の手続を定めた法律である。個人への誹謗中傷の書込みは、プロバイダが削除などの対応を求められ得る典型例である。なお、この法律は2025年4月施行の改正で、情報流通プラットフォーム対処法という名称に改められた。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。掲示板などに個人を誹謗中傷する内容が書き込まれると、プロバイダには、削除や発信者情報の開示への対応が求められ得るので、この法律の対象になる。
• イハッカーによるコンピュータへの不正アクセスは、不正アクセス禁止法で規制される行為であり、プロバイダの対応責任を定める法律の対象ではない。
• ウ不特定多数への宣伝用メールの送信は、特定電子メール法(迷惑メールを規制する法律)で規制される行為である。
• エ通知した目的の範囲を超えた個人情報の利用は、個人情報保護法に違反する行為であり、プロバイダの対応責任を定める法律の問題ではない。