ITパスポート試験 過去問解説
会社法とは？ITパスポート試験 2011年 (平成23年 特別) 問16を解説
ITパスポート試験 2011年 (平成23年 特別) 問16は、会社法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
会社の規模によって,会社法で設置が義務付けられているものはどれか。
この問題の出題ポイント
- 会社法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 会社法、会計監査人。
選択肢
- ア会計監査人正解
- イシステム監査人
- ウ税理士
- エ内部監査人
正解
ア: 会計監査人
解説
会社法では大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)や委員会設置会社等の一定規模・形態の会社に対して「会計監査人」の設置を義務付ける。会計監査人は公認会計士または監査法人で、財務諸表の適正性を独立した立場で監査する。システム監査人・税理士・内部監査人は会社法上の必須設置要件ではなく、それぞれ別の法令やガイドラインで位置付けられる任意設置。会社法の必置機関(会計監査人・監査役・取締役会等)を覚える。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正解。会社法第328条等に基づき、大会社・委員会設置会社では会計監査人の設置が義務。公認会計士または監査法人が務め、財務諸表の適正性を独立した立場で監査する。会社規模に応じた必置機関。
イ
不正解。システム監査人は会社法上の必須設置機関ではない。経済産業省の任意ガイドライン(システム監査基準)に基づく職種であり、会社法の設置義務とは無関係。
ウ
不正解。税理士は税務代理を担う国家資格者だが、会社法で設置義務が課されているわけではない。税理士は外部の士業として個別契約する立場。
エ
不正解。内部監査人は内部統制上重要だが、会社法で規模に応じた設置義務はない。任意設置が一般的で、組織内部の自主的な監査機関。
解き方の整理
会社法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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