ITパスポート試験 過去問解説
特定電子メール法とは？ITパスポート試験 2013年 (平成25年 春期) 問1を解説
ITパスポート試験 2013年 (平成25年 春期) 問1は、特定電子メール法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
特定電子メールとは,広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。 a 電子メールの送信拒否を連絡する宛先のメールアドレスなどを明示する。 b 電子メールの送信同意の記録を保管する。 c 電子メールの送信を外部委託せずに自ら行う。
この問題の出題ポイント
- 特定電子メール法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 特定電子メール法、迷惑メール。
選択肢
- アa, b正解
- イa, b, c
- ウa, c
- エb, c
正解
ア: a, b
解説
特定電子メール法は、広告宣伝のメールを送る者に対し、受信者の同意を得ること、その同意の記録を保存すること、受信拒否の連絡先などを表示することなどを義務付けている。したがって義務に当たるのは連絡先の明示と同意記録の保管の二つで、送信を外部委託せず自ら行う義務は定められていない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。受信拒否の連絡先などの表示と、送信への同意を得た記録の保管は、どちらも特定電子メールの送信者に課された義務である。
イ
送信を外部委託せず自ら行うことは義務ではなく、委託して送信することも禁じられていない。そのため全てを挙げた組合せは誤りである。
ウ
送信を自ら行うことは義務ではなく、義務である同意記録の保管も欠けている。
エ
同意記録の保管は義務だが、自ら送信することは義務ではなく、義務である受信拒否の連絡先の明示も欠けている。
解き方の整理
特定電子メール法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
関連問題
前後の問題
2013年 (平成25年 春期) の関連する問題
復習を続ける
間違えた問題、苦手タグ、模試履歴を保存して復習する導線を用意しています。広告なしPro、弱点分析、復習リマインダーは段階的に提供予定です。