ITパスポート試験 ITパスポート 2013年 (平成25年 春期) 問1: 特定電子メールとは,広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。 a

問題本文

特定電子メールとは,広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。 a 電子メールの送信拒否を連絡する宛先のメールアドレスなどを明示する。 b 電子メールの送信同意の記録を保管する。 c 電子メールの送信を外部委託せずに自ら行う。

選択肢

• ア.a, b
• イ.a, b, c
• ウ.a, c
• エ.b, c

正解

ア. a, b

解説

特定電子メール法(迷惑メール防止法)は,広告宣伝を目的とした営利目的の電子メールを規制する法律で,送信者には主に三つの義務がある.第一はオプトイン規制で,事前に同意した者にしか送信できない点.第二はその同意を得た事実(同意の記録)の保管義務.第三は送信時に表示すべき事項として,送信者氏名・住所と,受信拒否の連絡先(メールアドレスやURL)の明示義務である.aは受信拒否連絡先の明示で必須,bは同意記録の保管で必須.cの「自ら行う(外部委託禁止)」は法定義務ではなく,委託送信自体は適法で,委託者・受託者双方が責任を負う構造である.よって義務はa,bだけのアが正解.

選択肢ごとの解説

• ア.正解.a(受信拒否連絡先メールアドレスの明示)とb(送信同意の記録保管)のみを挙げており,特定電子メール法が送信者に課す主要義務に合致する.aは受信者がオプトアウトできるよう受信拒否用の連絡先(メールアドレスやURL)を表示する義務,bは事前同意の年月日や同意方法を示す書面・電磁的記録を保存する義務で,いずれも法律で明文化されている代表的義務である.
• イ.a,b,cの三つを義務とするが,c「電子メールの送信を外部委託せずに自ら行う」は法律上の義務ではない.特定電子メール法は委託による送信を許容しており,委託者と受託者の双方が法令を遵守すれば適法に運用できる.aとbだけが義務として正しく,cを含めた本選択肢は誤った組合せ.
• ウ.aとcを挙げているが,cの自社送信義務は法定義務として存在しない.また,オプトインに伴うbの同意記録保管義務は明文の義務として規定されているのに,これを除外してしまっている点でも整合しない.義務として誤った要素(c)を含み,正しい要素(b)を欠く二重の誤りとなる.
• エ.bとcを挙げているが,c(外部委託せず自ら送信する義務)は法律に規定されていない.加えて,送信時に最も基本的な表示義務である受信拒否連絡先の明示(a)を欠いている.aは特定電子メール法第4条で要求される表示事項の中核であり,これを含まない選択肢は送信者義務の説明として成立しない.