不正アクセス禁止法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 春期) 問13を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 不正アクセス禁止法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 不正アクセス禁止法、セキュリティ法。

選択肢

1. ア住所や氏名などの個人情報を不正に詐取するプログラムを作成して配布する。
2. イ商用の音楽コンテンツを、ブログで不特定多数がダウンロードできる状態にする。
3. ウ他人のIDとパスワードを、本人に無断で第三者に口頭で伝える。正解
4. エ特定のWebサイトに対する大量のアクセスを扇動する書込みを、電子掲示板に投稿する。

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. 個人情報を詐取するプログラムを作成・配布する行為は刑法の不正指令電磁的記録作成・提供罪(俗にウイルス作成罪)に該当し,不正アクセス禁止法の対象ではない別法令の規制対象. 法律体系における違法行為の分類が異なる事例である. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる

• イ

  誤り. 商用音楽コンテンツを無断でブログに公開する行為は著作権法の公衆送信権侵害に該当し,不正アクセス禁止法の対象外. 著作権法違反として別途処罰される事例であり,知的財産権保護の枠組みで規制される行為である. この用語の正確な定義と他選択肢との明確な区別を押さえることが理解の要点

• ウ（正解）

  正しい. 他人のID・パスワードを本人に無断で第三者に提供する行為は不正アクセス助長行為として不正アクセス禁止法で明確に禁じられているため. 口頭での伝達も対象に含まれ,媒体や方法を問わず該当する違法行為である. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる

• エ

  誤り. 特定サイトへの大量アクセスを扇動する書込みは,業務妨害罪(刑法)などの対象になり得るサイバー攻撃扇動行為であり,不正アクセス禁止法の助長行為(ID・パスワード提供)とは別物. 規制根拠の異なる別カテゴリの行為.. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる

解き方の整理

不正アクセス禁止法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

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