公益通報者保護法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 春期) 問19を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 公益通報者保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 公益通報者保護法。

選択肢

1. ア企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。正解
2. イ勤務先の業務とは無関係な、勤務先の同僚の私生活における法令違反の事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
3. ウ勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当するかを確認するため、弁護士に相談した。
4. エ不特定多数が閲覧できるWebサイトに、勤務先の法令違反の事実を投稿した。

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  正しい. 勤務先の通報対象事実を法に基づき定められた通報先に通報した行為は保護要件を満たし,就業規則に反しても解雇等の不利益取扱いから保護されるため. 法律の効力が就業規則に優先する形で内部告発者を救済する仕組みである. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる

• イ

  誤り. 同僚個人の私生活上の法令違反は「勤務先(労務提供先)の通報対象事実」ではないため,公益通報者保護法の保護要件を満たさない. 法律の対象範囲外の事実であり,通報しても保護対象とはならない事例である. この用語の正確な定義と他選択肢との明確な区別を押さえることが理解の要点

• ウ

  誤り. 弁護士相談は事前の準備行為であり,そもそも「通報」行為そのものではない. 保護対象となるのは法定通報先(行政機関等)への通報行為で,相談だけでは法律上の通報行為に該当せず保護対象にもならない. この用語の正確な定義と他選択肢との明確な区別を押さえることが理解の要点

• エ

  誤り. 不特定多数が閲覧できるWebサイトへの投稿は,法律で定められた通報先(行政機関・報道機関等)とは異なる公開行為であるため,保護要件を満たしにくく保護を受けられない可能性が高い不適切な行為である. この用語の正確な定義と他選択肢との明確な区別を押さえることが理解の要点

解き方の整理

公益通報者保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連問題

前後の問題

2014年 (平成26年 春期) の関連する問題

2014年 (平成26年 春期)の問題一覧 ITパスポート試験の解説一覧