ITパスポート試験 過去問解説
公益通報者保護法とは？ITパスポート試験 2014年 (平成26年 春期) 問19を解説
ITパスポート試験 2014年 (平成26年 春期) 問19は、公益通報者保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち、労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
この問題の出題ポイント
- 公益通報者保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 公益通報者保護法。
選択肢
- ア企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。正解
- イ勤務先の業務とは無関係な、勤務先の同僚の私生活における法令違反の事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
- ウ勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当するかを確認するため、弁護士に相談した。
- エ不特定多数が閲覧できるWebサイトに、勤務先の法令違反の事実を投稿した。
正解
ア: 企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
解説
公益通報者保護法の保護を受けるには、労働者が不正の目的でなく、勤務先の通報対象事実(法令違反など)を、法が定める通報先に通報する必要がある。通報先には、事業者内部、行政機関、必要な場合の外部の者などがある。要件を満たす通報であれば、就業規則に守秘義務の定めがあっても、通報を理由とする解雇などは許されない。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア（正解）
正しい。勤務先の通報対象事実を、法が定める通報先に通報しており、就業規則の秘密保持の定めに反していても、通報を理由とする解雇などから保護される。
イ
同僚の私生活における法令違反は、勤務先の業務に関するものではなく、保護の対象となる通報対象事実に当たらない。
ウ
弁護士への相談は、法が定める通報先への通報そのものではなく、通報すべきかを確かめる行為にとどまる。この事例は公益通報として保護される例に当たらない。
エ
不特定多数が閲覧できるWebサイトへの投稿は、法が定める通報先への通報に当たらず、公益通報として保護を受けられない。
解き方の整理
公益通報者保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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