問題本文
国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を、労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合、その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち、労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
選択肢
- ア.企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
- イ.勤務先の業務とは無関係な、勤務先の同僚の私生活における法令違反の事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
- ウ.勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当するかを確認するため、弁護士に相談した。
- エ.不特定多数が閲覧できるWebサイトに、勤務先の法令違反の事実を投稿した。
正解
ア. 企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが、勤務先の通報対象事実を、法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。
解説
公益通報者保護法は,労働者(正社員・パート・派遣等を含む)が勤務先の通報対象事実(法令違反など)を所定の通報先に通報した場合,これを理由とした解雇等の不利益取扱いを禁じる法律. 保護要件は「労務提供先(勤務先)の通報対象事実」を「法定の通報先(事業者内部・行政機関・報道機関等)」に通報したこと. 私生活上の事実や不特定多数への公表は要件を満たさない. 内部告発者を救済し企業の自浄作用を促す目的を持つ. 内部告発者の保護を通じて企業の自浄作用と社会全体のコンプライアンス向上を促す. 通報対象事実の範囲と通報先要件を正確に理解することが要求される.
選択肢ごとの解説
- ア.正しい. 勤務先の通報対象事実を法に基づき定められた通報先に通報した行為は保護要件を満たし,就業規則に反しても解雇等の不利益取扱いから保護されるため. 法律の効力が就業規則に優先する形で内部告発者を救済する仕組みである. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる
- イ.誤り. 同僚個人の私生活上の法令違反は「勤務先(労務提供先)の通報対象事実」ではないため,公益通報者保護法の保護要件を満たさない. 法律の対象範囲外の事実であり,通報しても保護対象とはならない事例である. この用語の正確な定義と他選択肢との明確な区別を押さえることが理解の要点
- ウ.誤り. 弁護士相談は事前の準備行為であり,そもそも「通報」行為そのものではない. 保護対象となるのは法定通報先(行政機関等)への通報行為で,相談だけでは法律上の通報行為に該当せず保護対象にもならない. この用語の正確な定義と他選択肢との明確な区別を押さえることが理解の要点
- エ.誤り. 不特定多数が閲覧できるWebサイトへの投稿は,法律で定められた通報先(行政機関・報道機関等)とは異なる公開行為であるため,保護要件を満たしにくく保護を受けられない可能性が高い不適切な行為である. この用語の正確な定義と他選択肢との明確な区別を押さえることが理解の要点
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