選択肢
- ア.実用新案法
- イ.著作権法
- ウ.特許法
- エ.不正競争防止法
解説
営業秘密(秘密として管理されている事業上有用な技術・営業上の情報で公然と知られていないもの)は不正競争防止法で保護される. 同法は営業秘密の不正取得・使用・開示等を不正競争行為として差止め請求や損害賠償請求の対象とする. 営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性. 特許法は公開された発明,実用新案法は考案,著作権法は著作物を保護対象とし,営業秘密は対象外. 知的財産権の体系で営業秘密保護の根拠法を理解しておく必要がある. 営業秘密の保護要件理解と知財法体系の整理が情報セキュリティ実務でも重要となる.
選択肢ごとの解説
- ア.誤り. 実用新案法は物品の形状・構造・組合せに関わる考案を保護する法律の説明であり,公開を前提とする登録制度. 秘匿される営業秘密は対象外であり,出願公開される考案を6年間の権利として保護する別領域の知的財産法である. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる
- イ.誤り. 著作権法は思想又は感情の創作的表現である著作物(文芸・学術・美術・音楽)を保護する法律の説明であり,事業情報そのものを保護する法律ではない. 表現の創作性が要件で,営業上の事実情報の保護は対象外である. この用語の正確な定義と他選択肢との明確な区別を押さえることが理解の要点
- ウ.誤り. 特許法は新規性・進歩性ある発明を出願により独占的に保護する法律の説明であり,公開が前提の制度. 秘匿される営業秘密は特許法では保護されず,出願=公開を選んだ発明者だけが20年の独占権を得る別の保護体系である. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる
- エ.正しい. 営業秘密は不正競争防止法により秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たすことで保護されるのが正しい体系のため. 漏えい・不正取得が違法行為となり,差止め請求や損害賠償の対象となる重要な秘匿情報保護法である. . 用語の定義と区別を正確に理解することが本問題の核心となる
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