個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2015年 (平成27年 春期) 問2を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 個人情報保護法、利用目的、コンプライアンス。

選択肢

1. アa正解
2. イa,b
3. ウb,c
4. エc

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア（正解）

  aだけを挙げる選択肢が正答. aは応募者へ「自社商品の情報送付」を明示した上でリストを得ており, 新商品キャンペーンメール送信は当初示した利用目的の範囲内と評価できる. bとcはいずれも目的外利用で違法性があるため除外する組合せが妥当. 取得時の目的明示が判断の鍵となる.

• イ

  a・bを挙げる選択肢だがbを含む点で誤り. bはテレビ故障の問合せに付随して取得した個人情報を冷蔵庫キャンペーン案内に使っており, 当初の問合せ対応という利用目的を超えた目的外利用に当たり, 個人情報保護法に抵触するため適法事例には含めることができない.

• ウ

  b・cを挙げる選択肢. bは問合せ対応目的外の販促利用, cは以前の職場の社員住所録を新会社のキャンペーンチラシ送付に流用するもので, いずれも取得目的を逸脱し本人同意もない. どちらも禁止対象で組合せ自体が誤り. むしろaが適法でb・cが違法という構造になっている.

• エ

  cだけを挙げる選択肢. cは前職の社員住所録を新会社のキャンペーン送付に流用しており, 元々の社内連絡用等の取得目的から大きく逸脱した目的外利用で本人同意もないため違法であり, 禁止されない事例として挙げるのは誤り. cはむしろ典型的な個人情報保護法違反例である.

解き方の整理

個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 個人情報保護法法律・標準

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