個人情報保護法とは？ITパスポート試験 2016年 (平成28年 春期) 問25を解説

問題文

この問題の出題ポイント

• 個人情報保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
• ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
• 関連タグ: 個人情報保護法、適用除外。

選択肢

1. アガス会社が検針作業で取り扱う個人情報の管理
2. イ証券会社が株式売買で取り扱う個人情報の管理
3. ウ新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理正解
4. エ鉄道会社が定期券販売で取り扱う個人情報の管理

解説

なぜ他の選択肢が違うのか

• ア

  誤り. ガス会社が検針作業で取り扱う顧客名や住所などの個人情報は,通常の事業活動の一環として扱われるものであり,個人情報取扱事業者として安全管理や利用目的の特定など個人情報保護法上の義務が適用される. 報道や学術研究のような適用除外の対象には含まれないため,適用されないものとは言えない.

• イ

  誤り. 証券会社が株式売買で取り扱う顧客の氏名・住所・口座情報などの個人情報は,事業活動を通じて取得・利用するものであり,個人情報取扱事業者として法律上の義務が適用される. 金融商品取引業者として個人情報の厳格な管理が求められるため,適用が除外される対象ではない.

• ウ（正解）

  正しい. 個人情報保護法では報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合,義務規定の一部適用が除外されている. これは報道の自由を確保するための例外措置であり,新聞社が報道で取り扱う個人情報は個人情報取扱事業者の義務が適用されない場合に該当する. 本選択肢が本問の条件に合致する.

• エ

  誤り. 鉄道会社が定期券販売で取り扱う氏名・利用区間・連絡先などの個人情報は,事業活動として扱う通常の個人情報であり,個人情報取扱事業者として保護法上の義務が適用される. 報道目的のような特別な例外に該当しないため,義務が適用されない対象とはいえない.

解き方の整理

個人情報保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。

関連用語

• 個人情報保護法法律・標準

関連問題

前後の問題

2016年 (平成28年 春期) の関連する問題

2016年 (平成28年 春期)の問題一覧 ITパスポート試験の解説一覧