ITパスポート試験 過去問解説
公益通報者保護法とは？ITパスポート試験 2017年 (平成29年 秋期) 問33を解説
ITパスポート試験 2017年 (平成29年 秋期) 問33は、公益通報者保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
要件a〜cのうち,公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 書面による通報であることが条件であり,口頭による通報は条件にならない。 b 既に発生した事実であることが条件であり,将来的に発生し得ることは条件にならない。 c 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり,私的なものは条件にならない。
この問題の出題ポイント
- 公益通報者保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 公益通報者保護法。
選択肢
- アa, b
- イa, b, c
- ウa, c
- エc正解
正解
エ: c
解説
公益通報者保護法は,労働者が勤務先の法令違反行為について公益通報を行った場合,解雇など不利益取扱いから保護する法律である。保護の要件として,通報の方式は書面に限られず口頭も可。通報対象事実には「既に生じた法令違反」だけでなく「まさに生じようとしている法令違反」も含まれる。通報内容が勤務先(事業者)に関わるものであることは必要条件。正解はエ(cのみ)。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
aは「書面に限る」という誤解を含み,bは「将来の事実を除く」という誤解を含む。公益通報者保護法では通報方法は書面に限定されず,通報対象事実は「しようとしている」行為も含む。a,bの両方が誤りなので,この組合せは不適切。
イ
cは正しいが,aとbに誤りがある。書面以外の通報方法も保護対象になり得ること,将来の法令違反行為も対象になることを理解していれば,a,bを含める誤りを避けられる。
ウ
cは正しく,aは誤りなので,cのみが適切という結論が出る。aの「書面による通報であることが条件」は法律の要件に含まれておらず,口頭通報も状況によっては保護対象になり得る。
エ（正解）
通報内容が勤務先(自らが従事する事業者)に関わる法令違反の事実であることは,公益通報者保護法の適用のための基本的な要件である。私的な内容や勤務先と無関係な行為の告発は同法の保護対象外。正解。
解き方の整理
公益通報者保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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