ITパスポート試験 ITパスポート 2017年 (平成29年 秋期) 問33: 要件a〜cのうち,公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 書面による通報であることが条件であり

正解

エ. c

正答率 60.2%（909人中 547人が正解）

問題の解説

公益通報者保護法は,労働者が勤務先の法令違反行為について公益通報を行った場合,解雇など不利益取扱いから保護する法律である。保護の要件として,通報の方式は書面に限られず口頭も可。通報対象事実には「既に生じた法令違反」だけでなく「まさに生じようとしている法令違反」も含まれる。通報内容が勤務先(事業者)に関わるものであることは必要条件。正解はエ(cのみ)。

選択肢ごとの解説

• アaは「書面に限る」という誤解を含み,bは「将来の事実を除く」という誤解を含む。公益通報者保護法では通報方法は書面に限定されず,通報対象事実は「しようとしている」行為も含む。a,bの両方が誤りなので,この組合せは不適切。
• イcは正しいが,aとbに誤りがある。書面以外の通報方法も保護対象になり得ること,将来の法令違反行為も対象になることを理解していれば,a,bを含める誤りを避けられる。
• ウcは正しく,aは誤りなので,cのみが適切という結論が出る。aの「書面による通報であることが条件」は法律の要件に含まれておらず,口頭通報も状況によっては保護対象になり得る。
• エ通報内容が勤務先(自らが従事する事業者)に関わる法令違反の事実であることは,公益通報者保護法の適用のための基本的な要件である。私的な内容や勤務先と無関係な行為の告発は同法の保護対象外。正解。