ITパスポート試験 ITパスポート 2017年 (平成29年 秋期) 問33: 要件a〜cのうち,公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 書面による通報であることが条件であり

正解

エ. c

正答率 60.2%（909人中 547人が正解）

問題の解説

公益通報者保護法は、勤務先の法令違反などを通報した労働者が、解雇などの不利益を受けないように保護する法律である。通報は書面に限らず口頭でもよく、既に起きた事実だけでなく、まさに起きようとしている事実も対象になる。保護の対象は勤務先の事業に関する通報で、私的な内容は含まれない。

選択肢ごとの解説

• アaとbはどちらも条件ではなく、適切なのはcである。通報は口頭でもよく、まさに起きようとしている事実も対象になる。
• イcは条件として適切だが、aとbは適切でない。通報は口頭でもよく、まさに起きようとしている事実も対象になる。
• ウcは適切だが、aの「書面であること」は条件ではなく、口頭による通報でも保護の対象になる。
• エ正しい。保護されるのは勤務先の事業に関わる通報であり、私的な内容は対象外である。書面でなくてもよく、まさに起きようとしている事実も含まれる。