ITパスポート試験 過去問解説
公益通報者保護法とは？ITパスポート試験 2019年 (平成31年 春期) 問4を解説
ITパスポート試験 2019年 (平成31年 春期) 問4は、公益通報者保護法に関する理解を問う問題です。検索から入っても、問題文、選択肢、正解、解説、各選択肢がなぜ違うかをこのページだけで確認できます。
問題文
次の記述a〜cのうち,勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 勤務先の同業他社への転職のあっせん b 通報したことを理由とした解雇の無効 c 通報の内容に応じた報奨金の授与
この問題の出題ポイント
- 公益通報者保護法の定義だけでなく、問題文中の条件がどの選択肢に当てはまるかを確認する。
- ストラテジ系分野では、用語の目的・主体・責任範囲の違いが選択肢で問われやすい。
- 関連タグ: 公益通報者保護法、コンプライアンス。
選択肢
- アa,b
- イb正解
- ウb,c
- エc
正解
イ: b
解説
公益通報者保護法は、勤務先の法令違反を通報した労働者を守る法律で、通報を理由とする解雇を無効とし、降格や減給などの不利益な取扱いも禁じている。通報者への報奨金や、同業他社への転職のあっせんといった優遇は規定されていない。したがって、規定されているのは解雇の無効だけである。
なぜ他の選択肢が違うのか
ア
aの同業他社への転職のあっせんは、同法に規定がない。bは規定されているが、aを含む組合せは誤りである。
イ（正解）
正しい。bの通報を理由とした解雇の無効だけが同法の規定に当たり、aの転職のあっせんとcの報奨金の授与は同法に定めがない。
ウ
bは規定されているが、cの通報の内容に応じた報奨金の授与は同法に規定がない。
エ
cの報奨金の授与は同法に規定がなく、規定されているbも欠けている。
解き方の整理
公益通報者保護法の問題では、選択肢のキーワードだけで判断せず、問題文が示す条件と正解選択肢の説明が一致しているかを見ます。誤答選択肢は、似た用語を混ぜる、主体を入れ替える、目的や範囲を広げすぎる、という形で作られることが多いため、選択肢別解説まで確認しておくと復習効率が上がります。
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