第112回 保健師国家試験（午後） 問35：令和元年に改訂された地域・職域連携推進ガイドラインにおいて整理された、地域・職域連携のメリットで正しいのはどれか。2つ選べ。
問35
令和元年に改訂された地域・職域連携推進ガイドラインにおいて整理された、地域・職域連携のメリットで正しいのはどれか。2つ選べ。
- 1小規模事業場へのアプローチが可能となる。✓ 正解
- 2働く世代に特化した健康支援が可能となる。
- 3医療機関と事業者が連携した取り組みができる。
- 4タイムリーなハイリスクアプローチが可能となる。
- 5地域と職域を含む地域全体の健康課題がより明確に把握できる。✓ 正解
正解
1・5
解説
令和元年（2019年）改訂の「地域・職域連携推進ガイドライン」で整理された地域・職域連携のメリットを2つ選ぶ問題である。正答は1と5である。同ガイドラインは連携のメリットとして、健康支援を受ける機会が少ない退職者・自営業者や小規模事業場の従業員などへのアプローチが可能になること（1が正しい）、地域保健情報に職域保健情報を加えて検討することで地域全体の健康課題をより明確に把握できること（5が正しい）などを挙げている。働く世代に特化した支援や医療機関と事業者の連携、タイムリーなハイリスクアプローチは、本ガイドラインで整理された連携の主なメリットとして示されたものではない。
選択肢の解説
1正しい。地域・職域連携により、小規模事業場の従業員など健康支援が届きにくい層へのアプローチが可能となる。
2誤り。働く世代に特化した健康支援はガイドラインが整理した連携のメリットとして示されていない。
3誤り。医療機関と事業者が連携した取り組みは、本ガイドラインで整理された地域・職域連携の主なメリットとしては挙げられていない。
4誤り。タイムリーなハイリスクアプローチは、ガイドラインが整理した連携のメリットとして示されたものではない。
5正しい。地域保健情報に職域保健情報を加えて検討することで、地域全体の健康課題をより明確に把握できる。
用語
- 地域・職域連携推進ガイドライン
- 令和元年に厚生労働省が改訂した、地域保健と職域保健が一体となって健康支援を推進するための指針。小規模事業場や退職者など、従来支援を受けられなかった層へのアプローチを可能にし、地域全体の健康課題の把握を促進することを目的としています。