問98
状況設定
Aさん（72歳、女性）は、1人で暮らしている。小学校の教員を定年退職後、書道教室に月2回、体操教室に月1回通っている。20年前に高血圧症と診断され、月に1回かかりつけの病院を受診し、内服治療をしている。6か月前から、Aさんは病院の受診日を間違えたり、書道教室の日時を忘れることがあり、かかりつけの医師に相談した。Aさんは認知症専門医を紹介され、Mini-Mental State Examination〈MMSE〉18点で、軽度のAlzheimer型認知症と診断された。
診断から2か月後、かかりつけの病院の看護師にAさんは「50年以上住んでいるこの土地で、できるだけ他人の迷惑にならず生活を続けたいと思って貯金もしてきました。私は軽い認知症だと言われたのですが、これからも自分でお金の管理ができるか心配です。どうしたらよいのでしょうか。私が使えるサービスがあれば知りたいです」と話した。Aさんが利用できるのはどれか。
- 1生活保護制度
- 2地域生活支援事業
- 3後期高齢者医療制度
- 4日常生活自立支援事業✓ 正解
正解
4
解説
Aさんは判断能力が不十分になりつつあるが在宅生活を続けたいと希望し、金銭管理に不安を抱いている。日常生活自立支援事業は、認知症高齢者や知的・精神障害者など判断能力が不十分な人を対象に、社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類等の預かりを支援する制度であり、Aさんの金銭管理の不安に対応できる。したがって選択肢4が正答である。
選択肢の解説
1生活保護制度は生活に困窮する人へ最低限度の生活を保障する制度で、金銭管理を支援するものではなく適切でない。
2地域生活支援事業は主に障害者を対象とした障害者総合支援法に基づく事業で、金銭管理援助の制度としては適切でない。
3後期高齢者医療制度は75歳以上等を対象とする医療保険制度で、金銭管理を支援する制度ではないため誤りである。
4日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な人の日常的な金銭管理等を援助する制度で、Aさんが利用でき正しい。
用語
- 認知症
- 脳の神経細胞の変性により、記憶力・判断力・理解力などの認知機能が低下し、日常生活に支障をきたす状態を指します。本問では患者が金銭管理の不安を抱いており、判断能力の低下に対する支援サービスの検討が必要になります。