問81
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉における地域移行支援について正しいのはどれか。
- 1就労を前提に支援する。
- 2緊急時の対応や訪問を行う。
- 3長期入院患者の退院を促進する。✓ 正解
- 4精神保健福祉手帳の申請が必要である。
- 51人で暮らしている精神障害者が対象である。
正解
3
解説
障害者総合支援法の地域相談支援に含まれる地域移行支援の対象と目的を問う問題である。地域移行支援は、障害者支援施設等に入所している障害者または精神科病院に入院している精神障害者を対象として、住居の確保その他の地域生活へ移行するための活動に関する相談・支援を行うものであり、長期入院・長期入所者が地域での生活へ移行できるよう退院・退所を促進することを目的とする。正答は「3」である。
選択肢の解説
1就労を前提とした支援は就労移行支援や就労継続支援などの訓練等給付に該当し、地域移行支援の要件ではないため誤りである。
2緊急時の対応や訪問は、地域定着支援(常時の連絡体制を確保し緊急時に対応するサービス)の内容であり、地域移行支援とは別のサービスであるため誤りである。
3地域移行支援は精神科病院への長期入院患者や施設入所者の地域生活への移行(退院・退所)を促進するサービスであり、正しい。
4地域移行支援の利用に精神障害者保健福祉手帳の取得は要件とされておらず、対象は施設入所者や精神科病院の入院患者であるため誤りである。
51人で地域生活をしている精神障害者を支えるのは地域定着支援の対象であり、地域移行支援の対象(施設入所・入院中の者)ではないため誤りである。
用語
- 障害者総合支援法
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援することを目的とした日本の法律。平成25年4月1日に施行された。地域移行支援、地域定着支援など、障害者が地域社会で生活することを支援するための様々なサービスを規定している。
- 地域移行支援
- 障害者支援施設や精神科病院に入所・入院している障害者を対象に、住居確保やその他地域生活への移行に必要な活動について相談・支援を行うサービス。支給決定期間は6ヶ月間であり、長期入院・入所者の地域移行を促進することを目的とする。