情報処理安全確保支援士試験 情報処理安全確保支援士試験 令和3年度秋期 午前Ⅰ12: IoT推進コンソーシアム,総務省,経済産業省が策定した“IoTセキュリティガイドライン(Ver 1.0)”における“要点17.出荷・リリース後も安全安心な状態を

情報処理安全確保支援士試験 令和3年度秋期 午前Ⅰ
Q 1212 / 30
推進コンソーシアム,総務省,経済産業省が策定した“IoTセキュリティガイドライン(Ver 1.0)”における“要点17.出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する”に対策例として挙げられているものはどれか。

問題本文

IoT推進コンソーシアム,総務省,経済産業省が策定した“IoTセキュリティガイドライン(Ver 1.0)”における“要点17.出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する”に対策例として挙げられているものはどれか。

選択肢

  • .IoT機器及びIoTシステムが収集するセンサデータ,個人情報などの情報の洗い出し,並びに保護すべきデータの特定
  • .IoT機器のアップデート方法の検討,アップデートなどの機能の搭載,アップデートの実施
  • .IoT機器メーカ,IoTシステムやサービスの提供者,利用者の役割の整理
  • .PDCAサイクルの実施,組織としてIoTシステムやサービスのリスクの認識,対策を行う体制の構築

正解

. IoT機器のアップデート方法の検討,アップデートなどの機能の搭載,アップデートの実施

解説

IoTセキュリティガイドラインの要点17「出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する」は、出荷後に判明する脆弱性へ継続対応する考え方。具体策はファームウェア等のアップデート機能の搭載と実施で、イが該当する。実務ではOTA更新の仕組みと長期サポート体制がIoT機器のセキュリティ維持の鍵となる。

選択肢ごとの解説

  • .保護すべきデータの洗い出しは設計・分析段階の対策で、出荷後の維持の要点ではない。
  • .アップデート機能の搭載と実施は出荷後の安全維持に直結する対策で、これが正解。
  • .関係者の役割整理は方針・体制づくりの段階に当たり、要点17の対策例ではない。
  • .PDCAや体制構築は組織的な管理の取組で、出荷後の維持そのものを指してはいない。

情報処理安全確保支援士試験 令和3年度秋期 午前Ⅰ過去問一覧へ戻る・問12