情報処理安全確保支援士試験 情報処理安全確保支援士試験 令和5年度秋期 午前Ⅱ10: 総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が 2019 年 2 月から実施している取組“NOTICE”に関する記述のうち,適切なものはどれか。

情報処理安全確保支援士試験 令和5年度秋期 午前Ⅱ
Q 1010 / 25
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が 2019 年 2 月から実施している取組“NOTICE”に関する記述のうち,適切なものはどれか。
この問の正解率:100.00%(4件)

解説

情報処理安全確保支援士試験 令和5年度秋期 午前Ⅱ 問10「総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が 2019 年 2 月か…」の正解と解説です。情報処理安全確保支援士試験の「IoT」分野の過去問で、これまでの受験者の正答率は約100%です。

正解

. 国内のグローバル IP アドレスを有する IoT 機器に対して,容易に推測されるパスワードを入力することなどによって,サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し,インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。

正答率 100.0%(4人中 4人が正解)

問題の解説

NOTICEは、総務省とNICTが実施する取組で、国内のグローバルIPを持つIoT機器に容易に推測されるIDパスワードでログインを試み、悪用されうる機器を特定し、ISP経由で利用者へ注意喚起する。よってイが正解。脆弱なIoT機器のボット化を未然に防ぐのが目的。実務では、デフォルト認証情報の放置がいかに危険かを示す国レベルの能動的調査として位置づけられる。

選択肢ごとの解説

  • ダークネット観測で感染機器を分析し製造者へ提供する取組(NICTERの注意喚起)で、NOTICEとは別。
  • 推測パスワードで調査しISP経由で利用者へ注意喚起する、NOTICEの取組そのもの。
  • 利用者申告に基づく侵入テストや脆弱性調査は行っておらず、NOTICEの内容と異なる。
  • 製造者向けテストベッド公開はNOTICEの取組ではない。

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