宅地建物取引士試験 平成18年(2006年)10月 問25: 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
  • 2.農業者が、住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 3.耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第3条第1項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
  • 4.農業者が、自ら農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

正解

3. 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第3条第1項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。

解説

農地法に関する問題。農地の所有権移転は許可を受けなければ効力を生じない(農地法3条6項)。肢3が正しい。

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