宅地建物取引士試験 平成18年(2006年)10月43: 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、

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権利関係
次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、A、B及びCのみとする。

選択肢

  • 1.ア、イ
  • 2.ア、ウ
  • 3.イ、ウ
  • 4.ア、イ、ウ

正解

1. ア、イ

解説

宅建業者の報酬規制(出題当時の消費税率5%)に関する問題。【売買媒介の上限】売買代金×3%+6万円(税抜)、消費税課税事業者は1.05倍を上乗せ可。【売買代理の上限】媒介の2倍。【貸借の媒介】依頼者双方から受ける報酬合計は借賃1月分以内(税抜)。【ア】3,000万円売買の代理:媒介上限(3,000×3%+6)=96万円、代理上限はその2倍192万円、消費税込201.6万円。126万円は上限内 → 違反せず。【イ】1,000万円売買の媒介:媒介上限(1,000×3%+6)=36万円、消費税込37.8万円。30万円は上限内。特別依頼の広告実費は報酬と別途請求可能(告示)→ 違反せず。【ウ】貸借の媒介:依頼者双方からそれぞれ借賃1月分ずつ受領=合計2月分。借賃1月分(税抜)を超えており違反。よって正解は『ア・イ』の肢1。

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