宅地建物取引士試験 平成19年(2007年)10月 問25: 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 2.住宅を建設する目的で市街化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 3.耕作する目的で原野の所有権を取得し、その取得後、造成して農地にする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  • 4.市街化調整区域内の農地を駐車場に転用するに当たって、当該農地がすでに利用されておらず遊休化している場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

正解

2. 住宅を建設する目的で市街化区域内の農地の所有権を取得するに当たって、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。

解説

農地法の問題。市街化区域内の農地転用は事前届出で可(法5項届出、4条届出)、4条は所有者自らの転用、5条は転用目的の権利移動。原野取得して農地化は法3条の適用なし(対象は耕作目的の農地・採草放牧地の権利移動)。

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