平成19年(2007年)10月問24 | 宅建 | 合格.dev

24/50問

法令上の制限

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成19年(2007年)10月・ 2007 年
分野: 法令上の制限
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

解説

土地区画整理組合に関する問題。(1)組合の設立は7人以上共同で定款及び事業計画を定めて知事認可を受ける(法14条1項)。事業計画決定に先立って設立する場合は『7人以上』共同で定款及び事業基本方針を定めて認可を受ける(法14条2項)。(2)賦課金の賦課徴収は総会の議決によるもので、知事認可は不要(法40条)。(3)組合は所有権・借地権者が施行する事業で、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について事業を施行する(法3条2項・14条)。(4)行為制限の許可権者は、組合施行の場合、市の区域内では市長、町村の区域内では知事(法76条)。

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