宅地建物取引士試験 平成19年(2007年)10月 問24: 土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
  • 2.土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。
  • 3.宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
  • 4.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

正解

3. 宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。

解説

土地区画整理組合に関する問題。(1)組合の設立は7人以上共同で定款及び事業計画を定めて知事認可を受ける(法14条1項)。事業計画決定に先立って設立する場合は『7人以上』共同で定款及び事業基本方針を定めて認可を受ける(法14条2項)。(2)賦課金の賦課徴収は総会の議決によるもので、知事認可は不要(法40条)。(3)組合は所有権・借地権者が施行する事業で、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について事業を施行する(法3条2項・14条)。(4)行為制限の許可権者は、組合施行の場合、市の区域内では市長、町村の区域内では知事(法76条)。

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