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23/50問
法令上の制限
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの(以下この問において「災害」という。)の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。
宅地造成等規制法(現:盛土規制法)の問題。造成宅地防災区域は宅地造成工事規制区域以外の区域で指定する(出題当時)。両者は重複しない区域として運用される点が誤りのポイント。
平成19年(2007年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問23