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43/50問
宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 宅地建物取引業者Bが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないCと1億円のマンションの売買契約(手付金1,500万円、中間金1,500万円、残代金7,000万円)を建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Bは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。
宅建業法の総合問題。停止条件付きの開発許可前売買は不可、未完成物件で代金保全と引渡時同時履行の場合は保全措置必要(代金5%超または1,000万円超の手付金等)、取引態様の明示義務、宅建業者が自ら売主の手付は解約手付とみなされる。
平成19年(2007年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問43