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宅建業法
宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は、B所有の建物について、B及びCから媒介の依頼を受け、Bを貸主、Cを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は13万円、保証金(Cの退去時にCに全額返還されるものとする。)は300万円とする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 建物が居住用である場合、AがB及びCから受け取ることができる報酬の限度額は、B及びCの承諾を得ているときを除き、それぞれ68,250円である。
宅建業者の媒介報酬(貸借)の問題。居住用建物の媒介報酬は依頼者の承諾がない限り当事者一方から賃料の0.5月分以下(消費税抜きで)、合計1月分以下。店舗用建物は当事者双方から合計1月分以下。保証金(返還される)は権利金扱いとはならない。
平成19年(2007年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問42