宅地建物取引士試験 平成19年(2007年)10月 問48: 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.平成19年地価公示(平成19年3月公表)によれば、平成18年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス1.5%、商業地がプラス2.3%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は平成3年以来16年ぶりにわずかな上昇となった。
  • 2.建築着工統計(国土交通省)によれば、平成17年度の新設住宅着工戸数は約115万戸で、対前年度比では約1.7%減となり、2年連続の減少となった。
  • 3.平成18年版土地白書(平成18年6月公表)によれば、平成17年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約158万件となっており、2年連続の増加となった。
  • 4.平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

正解

4. 平成17年度法人企業統計年報(財務省)によれば、平成17年度における不動産業の売上高は約34兆5,000億円で、全産業の売上高の約2.3%を占めている。

解説

平成19年当時の宅地建物統計問題。(1)平成19年地価公示によれば、平成18年の地価変動率は全国平均で住宅地・商業地ともマイナス基調が継続(三大都市圏では上昇に転じたが、全国平均ではまだ下落またはプラスに転じきっていない)。本肢の『商業地はプラス2.3%』『16年ぶりの上昇』は不正確。(2)平成17年度新設住宅着工戸数は約124万戸で対前年度比約4.7%増(2年連続増加)。本肢の『115万戸・1.7%減・2年連続減少』は誤り。(3)平成18年版土地白書による平成17年の所有権移転登記件数の連続増加の記載は誤り。(4)平成17年度法人企業統計年報によれば、不動産業の売上高は約34兆5,000億円で全産業売上高の約2.3%。

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