宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月 問27: 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
  • 2.E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。
  • 3.F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができない。
  • 4.宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

正解

2. E社の役員のうちに、刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。

解説

免許の欠格要件の論点。免許取消3類型(不正手段・業務停止違反・情状重大)以外による法人免許取消の場合、当時の役員も5年待ちは不要。罰金刑による欠格は宅建業法・暴対法・刑法の暴力的犯罪等に限定(刑法246条詐欺は対象外)。暴力団員は欠格(5条1項14号)。1年以上事業休止は免許取消対象(66条1項6号)。

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