宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月 問3: 共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
  • 2.共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。
  • 3.各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
  • 4.他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

正解

4. 他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

解説

共有の論点。分割禁止特約は5年以内可能(256条)、現物分割困難時は競売命令可(258条)、不法占拠者への妨害排除請求は単独可(保存行為)。自己持分に基づき占有する共有者に対しては、他の共有者は明渡請求できない(判例)。

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