宅地建物取引士試験 平成23年(2011年)10月 問4: 根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の2年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。
  • 2.元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。
  • 3.根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。
  • 4.根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。

正解

2. 元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

解説

根抵当権の論点。根抵当権は極度額の範囲で利息含め全額担保(375条の制限なし)。確定前に被担保債権を取得した者は根抵当権を行使できない(随伴性なし)。期日の定めがなくとも設定者は3年経過後に確定請求可能(398条の19)。確定後は極度額減額請求可能(398条の21)。

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