宅地建物取引士試験 平成24年(2012年)10月5: 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 (判決文) 請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替える

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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 (判決文) 請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合に、当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく、また、そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは、契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって、請負人にとって過酷であるともいえないのであるから、建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても、民法第635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない。

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📋 出題情報

試験回
平成24年(2012年)10月2012
分野
権利関係
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. 請負の目的物が建物であって、民法第635条ただし書によって注文者が請負契約の解除をすることができない場合には、その規定の趣旨に照らし、注文者は建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることは認められない。

解説

請負における建物瑕疵に関する判例(最判平14.9.24)からの出題。重大な瑕疵があり建替えやむなしの場合、建替え費用相当額の損害賠償請求が認められる(肢2、肢3の前提を否定し、判例に従えば肢3は誤り)。肢1は当時の634条1項ただし書で正しい。肢4は当時の請負担保責任の権利行使期間は引渡しから1年(637条)が原則だが、土地工作物については引渡しから5年(または10年)とされていた(638条)ため、肢4の「1年以内」は誤り。結果的に正解は3又は4(両正解扱い)。

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