宅地建物取引士試験 平成25年(2013年)10月 問2: 未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
  • 2.営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
  • 3.男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
  • 4.Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

正解

4. Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

解説

未成年者の権利能力・行為能力・親権者の利益相反行為に関する問題。胎児を除き自然人は出生により権利能力を取得するため乳児も不動産所有可。営業許可を受けた未成年は当該営業に関しては成年と同一の行為能力(民法6条)。婚姻適齢(出題当時:男18・女16)では父母一方の同意で足りる(民法737条)。共同相続人間の遺産分割は親権者と複数の子の間で利益相反となり、特別代理人を選任しない協議は無効(826条、判例)。

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