宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月4: 時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.消滅時効完成後に主たる債務者が時効の利益を放棄した場合であっても、保証人は時効を援用することができる。
  • 2.後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
  • 3.詐害行為の受益者は、債権者から詐害行為取消権を行使されている場合、当該債権者の有する被保全債権について、消滅時効を援用することができる。
  • 4.債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。

正解

2. 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

解説

消滅時効の援用権者・援用の効果に関する判例知識を問う問題。時効利益放棄は相対効で、保証人は固有の援用権を行使可。後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない(判例)。詐害行為受益者は被保全債権の消滅時効を援用可(判例)。時効完成後の債務承認は信義則上、時効援用権の喪失を生む(最大判昭41.4.20)。

平成30年(2018年)10月過去問一覧へ戻る・問4