宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月 問16: 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」

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権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1.準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • 2.市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  • 3.市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • 4.市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

正解

1. 準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000m²の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解説

開発許可の要否問題。準都市計画区域は3,000m²以上で許可必要。市街化区域は1,000m²以上で許可必要。市街化調整区域は規模に関係なく原則許可必要(農林漁業用建築物等の例外あり)。野球場は1ha以上で第二種特定工作物に該当し開発行為となる。病院は公益上必要な建築物から除外され、許可が必要。

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