宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月 問18: 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60m²であって、居住の用に供する延べ面積が40m²、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20m²である兼用住宅は、建築してはならない。
  • 2.工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
  • 3.都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
  • 4.地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。

正解

2. 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。

解説

建築基準法の用途規制・建蔽率・道路規制の問題。第一低専の兼用住宅は非住宅部分50m²以下かつ床面積の1/2未満で可。工業地域では幼保連携型認定こども園可。R1当時、防火地域内10%緩和は耐火建築物に限定。袋路状道路は条例で制限付加可だが共同住宅等が対象で、一戸建ては対象外。

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