宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月 問21: 農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第4条第1項の許可は不要である。
  • 2.金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。
  • 3.市街化区域内の農地を自家用駐車場に転用する場合、法第4条第1項の許可が必要である。
  • 4.砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第5条第1項の許可は不要である。

正解

1. 耕作目的で原野を農地に転用しようとする場合、法第4条第1項の許可は不要である。

解説

農地法の問題。法4条(自己の農地転用)・5条(権利移動を伴う転用)・3条(権利移動)の許可要否。原野は『農地』ではないため原野→農地は転用にあたらず4条許可不要。抵当権設定は権利移動にあたらず3条不要。市街化区域内の4条・5条は届出制(7条)。

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