宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月26: 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。
  • 2.宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。
  • 3.宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。
  • 4.宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。

正解

4. 宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。

解説

宅建業法の基本(免許・名義貸し・無免許営業)。名義貸し禁止(13条)は表示・広告いずれも禁止。建物の一部の売買代理も宅建業(2条2号)。無免許者の取引に業者が関与しても無免許営業の違法性は消えない。従業者の自己取引は別人格として無免許営業。

令和1年(2019年)10月過去問一覧へ戻る・問26