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1/50問
権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
2. 二つ
37条書面の記載事項等に関する個数問題。ア:物件特定表示は施行規則16条の4の3に列挙される事項ではないが、35条で使用した図書の交付による代替は実務上認められる→○。イ:自ら貸借は宅建業に当たらない(2条2号)ため37条書面交付義務なし→誤り。ウ:住宅ローン解除特約は『契約解除に関する定め』として37条1項7号により記載必須(あっせんの有無無関係)→誤り。エ:契約解除に関する定めは売買・貸借いずれにおいても37条書面記載事項(37条1項7号、同条2項1号)→○。正しいのはア・エの2つで、正解は『二つ』。
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