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48/50問
税その他
次の記述のうち、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
2. 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
統計問題(R1試験)。1:平成29年度法人企業統計年報では不動産業の経常利益は前年度比増加(『13.8%減少』は誤り)。2:平成31年地価公示では平成30年1月以降の1年間で全国平均の住宅地・商業地・工業地すべてが上昇に転じた→正しい。3:R1版国土交通白書では平成30年3月末の宅建業者数は約12.4万業者(『約20万』は過大で誤り)。4:平成30年の新設貸家着工戸数は約39.6万戸で前年比約5.5%減少。7年連続増加ではない(平成29年から減少に転じている)。
令和1年(2019年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問48