宅地建物取引士試験 令和1年(2019年)10月 問48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
  • 2.平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
  • 3.令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
  • 4.建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

正解

2. 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。

解説

統計問題(R1試験)。1:平成29年度法人企業統計年報では不動産業の経常利益は前年度比増加(『13.8%減少』は誤り)。2:平成31年地価公示では平成30年1月以降の1年間で全国平均の住宅地・商業地・工業地すべてが上昇に転じた→正しい。3:R1版国土交通白書では平成30年3月末の宅建業者数は約12.4万業者(『約20万』は過大で誤り)。4:平成30年の新設貸家着工戸数は約39.6万戸で前年比約5.5%減少。7年連続増加ではない(平成29年から減少に転じている)。

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