✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
2. 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、Aを選択権者とする合意がなされた後に、Aの失火により甲が全焼したときは、給付の目的物は乙となる。
選択債権(民法406条以下)の問題。選択権は原則債務者(売主A)にある(406条)。選択不能による移転は債権者(407条・409条)。選択権者の過失で給付不能となった場合、給付可能なもので特定する(410条)。第三者選択権者の意思表示は当事者の一方に対して行う(409条2項)。
令和3年(2021年)10月 の過去問一覧へ戻る・問10