✕
11/50問
権利関係
Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約(以下この問において「借地契約」という。)を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をタップして解答
11/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、借地契約を書面で行えば、借地権を消滅させるため、借地権の設定から20年が経過した日に甲土地上の建物の所有権を相当の対価でBからAに移転する旨の特約を有効に定めることができる。
借地借家法における定期借地権の問題。一般定期借地権(22条)は50年以上、書面(公正証書に限らず)で更新・延長等の特約を定める。事業用定期借地権(23条)は公正証書必須。建物譲渡特約付借地権(24条)は30年以上経過後に借地権消滅。一時使用目的(25条)は更新等の規定が適用除外。
令和3年(2021年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問11