✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除(解約)による場合であつても異なるところはないと解すべきである。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
4. 四つ
一般媒介契約の問題(B側が宅建業者という特殊性に注意)。媒介契約規制(34条の2)は買主・売主が業者か非業者かを問わず適用される。有効期間規制は専任のみ(一般は規制なし)、報告義務、指定流通機構登録、貸借媒介には34条の2適用なし。ア:期間自由(規制なし)○、イ:一般は報告義務規制なし○、ウ:登録証明書は遅滞なく交付だが14日後でも違反ではない、エ:貸借媒介に34条の2非適用○。実質4つ全て違反しない。
令和3年(2021年)10月 の過去問一覧へ戻る・問38