✕
1/50問
権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
選択肢をタップして解答
1/50問
選択肢をタップして解答
次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
3. 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8m未満の道で、あらかじめ、建築審査会の同意を得て特定行政庁が指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
建築基準法の用途・形態規制。一低住地域でも神社・寺院・教会は建築可能(建基別表第2(い)項)。総合設計制度(建基59条の2)による特定行政庁の許可で容積率・建蔽率・高さの制限緩和可。2項道路の指定(建基42条2項=幅員4m未満)とは別に、幅員1.8m未満の道で建築審査会同意+特定行政庁指定により道路とみなす制度(建基42条6項)。第一種住居地域の高さ制限は10m・12m制限ではない(これは低層住専地域=建基55条)。
令和4年(2022年)10月 の過去問一覧へ戻る・問18