宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月2: 相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.被相続人の生前においては、相続人は、家庭裁判所の許可を受けることにより、遺留分を放棄することができる。
  • 2.家庭裁判所への相続放棄の申述は、被相続人の生前には行うことができない。
  • 3.相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。
  • 4.相続人が被相続人の兄弟姉妹である場合、当該相続人には遺留分がない。

正解

3. 相続人が遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けると、当該相続人は、被相続人の遺産を相続する権利を失う。

解説

遺留分と相続放棄の区別を問う基本問題。遺留分の放棄は生前に家庭裁判所の許可を得て可能だが(民1049条)、相続放棄は相続開始後に家庭裁判所への申述で行う(民915条・938条)。遺留分の放棄は遺留分のみを失うのであって、相続権そのものは失わない点が重要。

令和4年(2022年)10月過去問一覧へ戻る・問2