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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。
(判決文)
所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
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次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物の新築を行おうとする者は、土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
土地区画整理法の総合問題。組合認可公告後、施行地区内の建築は知事(都道府県知事)の許可が必要(区画76条)。組合の許可ではない。一部換地処分(区画103条2項)。仮換地指定による従前宅地の管理(区画100条の2)。清算金の権利義務は換地処分時点の所有者に確定的に発生し移転に伴って当然移転しない(判例)。
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