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法令上の制限
国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地(C所有、面積3,500m²)と乙土地(D所有、面積2,500m²)を宅地建物取引業者Eが購入した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
国土利用計画法の事後届出制。届出対象面積は市街化区域2,000m²以上、市街化区域外の都市計画区域5,000m²以上、都市計画区域外10,000m²以上(国利23条2項)。当事者の一方又は双方が国・地方公共団体の場合は不要(国利23条2項3号)。対価の額は届出事項(国利23条1項6号)。一団土地は買い手側合算で判断。
令和4年(2022年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問22