宅地建物取引士試験 令和4年(2022年)10月22: 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方

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権利関係
次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1.都市計画区域外において、A市が所有する面積15,000m²の土地を宅地建物取引業者Bが購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
  • 2.事後届出において、土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額については届出事項ではない。
  • 3.市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地(C所有、面積3,500m²)と乙土地(D所有、面積2,500m²)を宅地建物取引業者Eが購入した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
  • 4.都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、事後届出をした者に対し、当該事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができ、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、その勧告に反する土地売買等の契約を取り消すことができる。

正解

3. 市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地(C所有、面積3,500m²)と乙土地(D所有、面積2,500m²)を宅地建物取引業者Eが購入した場合、Eは事後届出を行わなければならない。

解説

国土利用計画法の事後届出制。届出対象面積は市街化区域2,000m²以上、市街化区域外の都市計画区域5,000m²以上、都市計画区域外10,000m²以上(国利23条2項)。当事者の一方又は双方が国・地方公共団体の場合は不要(国利23条2項3号)。対価の額は届出事項(国利23条1項6号)。一団土地は買い手側合算で判断。

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